沢田農業協同組合が補助事業で取得し、運営してきた染織館について、国から処分承認を得たので施設の処分を行い、獣肉加工処理施設に変更することを公表いたします。

　なお、具体的な内容は次のとおりです。

　平成18年11月22日付けで、平成16年9月7日付け16経第702号大臣官房経理課長通知「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いの特例について」に基き、下記のとおり取得した財産の処分を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　処分対象施設の事業内容

（１）施設の名称、所在、形式、数量

　ア．施設の名称

　（ア）事業種目名：ヤママユ用共同利用施設（染織館）

　（イ）名　　称：平成７年度農業生産体制強化総合推進対策

　　　　　　　　　地域農業生産再編特別対策事業

　　　　　　　　　繭ブランド産地育成事業　生産条件整備事業

　（ウ）取得時期：平成8年3月15日 　　　　

　イ．施設の所在地　：　群馬県吾妻郡中之条町大字折田成田原2308-1

ウ．形式数量　　　：　木造平屋建　１棟（101.85平方メートル）

（２）事業主体　　　：　沢田農業協同組合

（３）事業費・補助金額・補助率

　ア．事業費　：　19,515,522円　

　（ア）国庫補助金　 9,461,000円 　

　（イ）町補助金　 　　1,892,000円

　（ウ）自己負担金 8,162,522円

　イ．補助率

　（ア）国　：　48.4%

　（イ）町　：　 9.6%

（４）施設の耐用年数（処分制限期間）、経過年数

　建　物　耐用年数：24年　　経過年数：10年８ヶ月（平成18年10月31日現在）

２　処分の内容

　沢田農業協同組合が取得したヤママユ用共同利用施設（以下「染織館」という。）については、天蚕繭の一層の高附加価値化を図るため整備を行ったが、景気低迷や施設来場者の減少等社会情勢の変化により需要の低下が顕著となった。そのため加工製品の販路開拓に努めてきたが、天蚕製品は絹製品の中でも高価なことから需要の回復は図れず、養蚕の現状からしても今後需要が回復することも見込めない状況にある。

　染織館を、補助事業で導入した施設の目的外使用により、食肉処理場と同様の安全衛生を基本とした獣肉加工処理施設として改装及び機器整備を行い、地域の獣害対策と地域経済の活性化を図るために活用する。

３　特例通知による取扱いの要件を満たすことの説明

（１）当該施設を現状のまま維持し続けた場合は、経済的負担の発生が見込まれること

　染織館は天蚕の高附加価値化のために補助事業により導入したが、販売額の減少等により運営経費を捻出できない状況にあり、経済的負担が生じている。

（２）処分対象の施設を他の農林業施設として利用することが困難であること

　沢田農業協同組合は、農産加工（漬け物、ジャムなど）等に取り組んでいるなかで、染織館を他の農産加工施設及び果樹、野菜、特産物等の施設として利用することを含めて検討したが、既に主要施設は整備されていることや、施設規模等から他の農業用施設のへ活用は困難となっている。

（３）農林水産業施設以外の施設への転用が、農林水産業の振興を通じた地域活性化又は公益の増進に資するものであること

　イノシシの農作物に対する被害額は急激に拡大しており、被害防止施設の設置対策を実施しているが、未設置の場所に出没するなど被害が出ている。

　各町村では奨励金を支払ってイノシシを捕獲しているが、処理に困ることからイノシシ加工処理施設の整備を行うことでができれば円滑な駆除活動によりイノシシの増頭抑制ができ、被害を受け生産意欲を失っている農業者も再度農業を行うものと考えられる。さらに、イノシシ肉を食材資源として活用を行うことにより、地域の活性化を図るとともに各町村の鳥獣害対策予算の削減を図ることができる。

（４）処分対象の施設が従来供与していた便益が、機能移転先の施設により支障なく供与されること

　染織館の機能は他の施設に移転する。機能移転に当たっては、機能移転先の施設を整備し、染織館の織り機等を設置するため、今後も従来の便益は支障なく供与することができ、また、生産規模の拡大も視野に入れた生産体制を維持していく。